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ADR 0022 · JWNET 連携は標準EDI を確定方向とし、機能は当面「準備中」（go-live は外部律速）

  • 状態: 撤回（#507 で採択→ ADR 0023 が supersede・Web-EDI 復活へ） ← 採択 (2026-08-10)
  • 日付: 2026-08-10
  • 関連: ADR 0021 当面 Web-EDI（本 ADR が supersede） / ADR 0020 標準EDI 一本化（本 ADR が方向を reinstate・go-live 判断だけ「準備中」へ更新） / ADR 0019 Web-EDI first（0020 が supersede 済） / 標準EDI ロードマップ・方式B（SaaS EDI）ベンダー調査（2026-08-09〜10）

背景

JWNET 連携の方式は Web-EDI（0019）→ 標準EDI 一本化（0020）→ 当面 Web-EDI（0021）と揺れた。0021 で develop を一度 Web-EDI へ戻した（#506・mig208）が、その後のロードマップ策定と方式B（自前 VM を持たない SaaS EDI）のベンダー調査を経て、判断が安定した。

  • 標準EDI が正しい長期方向である（自動搬送・ASP/SaaS への到達可能性）。0020 の判断を維持する。
  • ただし go-live は外部律速で当面到達できない。EDI事業者登録の審査（数週間〜数ヶ月）・接続テスト・そして最大の技術争点である IPsec 終端（調査した全銀TCP 13 製品すべてが IPsec 非対応＝TLS）が未解決。方式B の SaaS EDI（キヤノン EDI-Master Cloud / DAL ACMS Cloud / インターコム Biware Cloud 等）でも JWNET の拡張Z手順+IPsec 対応は各社への照会が前提。
  • したがって、EDI 機能を今「作り込む」フェーズではない。コード基盤は標準EDI で確定・保持しつつ、機能は製品上「準備中」とし、開発リソースは計量など他機能の作り込みに振り向ける（ユーザー方針 2026-08-10）。

判断

JWNET 連携は標準EDI を確定方向とする（0020 を reinstate・0021 を撤回）。ただし go-live は外部律速のため、EDI 機能は当面「準備中」とし、near-term の開発は計量等の他機能に注力する。

  • コード基盤 = 標準EDI。develop を #505（標準EDI go-live A・2 層クレデンシャル + 複数加入者要求ファイル組立）の実装状態へ復帰する。
  • DB は forward migration で整合: mig205-207 は dev 適用済で un-apply 不可のため、mig208（Web-EDI 復帰・#506）を mig209 で逆転し、標準EDI 状態（== post-mig207）へ戻す。dev も prod も forward のみで整合。
  • EDI 機能は「準備中」（nav ゲート）。JWNET送信 / JWNET設定 を status:'soon' で非活性化し、SideNav / CommandPalette から到達不可にする（discharger の JWNET連携 と同じ ADR 0013 ゲートに統一）。ページ実体・搬送中立の電文組立/結果パーサ/照会/SHIFT_JIS/採番/authz/暗号は温存し、両ページに準備中バナーを出す。
  • go-live のトリガ: Phase 0（方式・IPsec 確定）→ Phase 1（EDI事業者登録）の外部手続きが整った時点で、status:'soon' を外して段階的に有効化する（別 ADR で go-live を採択）。

本 ADR は 0021 を supersede し、0020 の標準EDI 方向を reinstate する。0021（当面 Web-EDI）は履歴として残す（rewrite しない）。

帰結

得るもの

  • 正しい方向を確定（標準EDI）。オシレーションを止め、コード基盤を標準EDI に固定する。
  • 開発リソースを価値ある機能へ集中（計量等）。動かない EDI を「準備中」にすることで、事務が非機能を触る混乱も防ぐ。
  • 搬送中立層（約 7 割）を保持。再開時に設計・実装をやり直さない。

手放す / 引き受けるコスト

  • migration 往復の cruft（205→208→209）。次の develop→main リリースで prod に 205-209 が順次適用され net 標準EDI（205-207 で 2 層作成 → 208 で Web-EDI 復帰 → 209 で標準EDI 再復帰）。番号は連番でギャップなし・順序整合は docker proof が担保。
  • EDI 本番到達は先送り。日次のマニフェスト報告は当面 JWNET 画面等の既存運用。

次のアクション

  1. near-term（us・開発の主軸）: 計量など他機能の作り込み。
  2. EDI go-live 準備（外部・ユーザー律速・随時）: Phase 0 の方式/IPsec 照会（キヤノン/DAL/インターコムへの SaaS EDI 照会 + JWNET 通信実績照会・起草済）→ Phase 1 の EDI事業者登録申請。整い次第 status:'soon' を外す go-live ADR を起こす。
  3. 資産の保持: 標準EDI ロードマップ・方式B ベンダー調査・scratchpad の照会/問い合わせドラフトは再開判断の前提として保持する。